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2006年4月 7日 (金)

記帳の適時性

 いよいよ来月1日からの施行となる新会社法。その432条には、「株式会社は、法務省令で定めることにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。」と定められております。そして、商法もまた、平成17年改正により、19条2項にて、「商人は、その営業のために使用する財産について、法務省令に定めるところにより、適時に、正確な商業帳簿(会計帳簿及び貸借対照表をいう。)を作成しなければならない。」と定められております。
 「適時に」とは、現金取引であれば、取引のあったその日のうちに記帳をするということ、信用取引であれば、取引のあった翌月末までに記帳をすることと解されております。
 ですので、決算期末に1年分をまとめて記帳をしているようでは、会社法や商法にかなっていないことになります。
 もともと、記帳は経営者が自らの事業の成果がどの程度あがっているかを知るため(いわゆる、自分自身に対する報告)に、そしてそれを外部に報告するためにあります。したがって、もし記帳をしないならば、自らの事業がどのぐらい成果をあげているかを知ることを経営者自ら放棄している、自分の事業を大切にしていないということになるのです。せっかく大きな決断をして立ち上げた事業なのに、そこからどのぐらい成果があがっているのか知ろうとしない、これっておかしくありませんか?
 もし、これまで、記帳についてあまり大切にしていなかったのでしたら、今回、改正があったからというわけではありませんが、今回の改正を機に、記帳に真剣に取り組む、地に足をつけて、自分の事業がどれぐらい成果をあげているのか、改めて見つめてみるというのは、すごく意義深いことだと思います。

 本日のRUN:10km
 4月の走行距離累計:65km

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