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2006年12月18日 (月)

消費税個別相談会

 今日は午後から、商工会議所で消費税の個別相談会の相談員をさせていただきました。

 丸2時間、休む間もなく応対していました。

 12月半ばを過ぎたこの時期、消費税について悩むのが、

 「消費税を本則課税で計算するか、それとも、簡易課税で計算するか」ということ。

 基準期間の課税売上高が5,000万円以下であれば、簡易課税を選択することができるのですが、

 この問題、どういう選択が良いかは、一概には言えません。

 個々の会社ごとで、経費の発生の仕方が違いますし、

 経費の中でも、課税仕入れに該当するものがほとんどなのか、それとも、課税仕入れに該当するものはあまりないのか、それによっても本則と簡易、どっちが得かは変わってきます。

 仮に、簡易課税で計算する方が有利で、簡易課税を選択しようとする場合、

 消費税簡易課税制度選択届出書というのを、年内に税務署に提出しないと、

 来年の消費税について、簡易課税による申告をすることができません。

 また、いったん簡易課税を選択すると、少なくとも2年間は、簡易課税による申告を続けなければなりません。

 ですので、本則でいくか、簡易でいくか、慎重にならざるを得ないのです。

 決断をするにあたっては、普段から帳簿をきちんとつけて、自社の現状を正しく知るということと、

 設備投資などの計画をきちんと立てるということがとても大事です。

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